高野町議会 2021-12-08 令和 3年第4回定例会 (第2号12月 8日）
まず、その中で、一つ目として、職員の離職率はどれくらいか。これ新人の職員さんを雇われても何かすぐにおれへんようになってるような気がしました。その辺で、何で辞めていくんかなという素朴な疑問からちょっと教えてほしいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（松谷順功） 古倉総務課長。 ○総務課長（古倉 充） 質問ありがとうございます。 ３番議員さんの質問について説明いたします。
まず、その中で、一つ目として、職員の離職率はどれくらいか。これ新人の職員さんを雇われても何かすぐにおれへんようになってるような気がしました。その辺で、何で辞めていくんかなという素朴な疑問からちょっと教えてほしいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（松谷順功） 古倉総務課長。 ○総務課長（古倉 充） 質問ありがとうございます。 ３番議員さんの質問について説明いたします。
最後に、看護師の離職に関して、今手元にございます情報としては、いわゆる離職率でありまして、昨年度で、離職率、辞めた人の全体の看護師に占める比率、これは5.2％であります。
介護離職率は、ここ10年で2倍になっていて、特に和歌山県は47都道府県の中でも最も高いと報道されました。和歌山県での65歳以上の孤立死は、昨年、294人だったということです。 先日、和歌山市で特殊清掃を営んでいる方から孤立死の実態をお聞きしました。誰にもみとられないまま死亡し、何か月も発見されなかったという状況は、本当に異常なことではないでしょうか。 和歌山市内で起こっている現実です。
保育士、保育教諭の業務内容は、保育・教育だけでなく、発達に対する保護者対応や書類作成、環境整備、会議や研修等々多岐にわたっていることから、職員の離職率をさらに上げていることから、市として業務改善のための業務補助者の加配補助はいかがでしょうか。
しかしながら、介護従事者の賃金水準が全産業平均と比べて低いことが離職率の高さや人材不足につながっており、その是正が必要であることは十分理解しております。 今後も、人材確保の観点からも介護従事者の賃金水準や就労環境のさらなる改善が必要と考えていますので、近畿ブロック都市福祉事務所長連絡協議会、近畿市長会及び中核市市長会を通じ、引き続き国への要望を行ってまいります。 以上でございます。
全国平均1.8％ですが、和歌山県は3.3％と、介護離職率が全国で最高となっております。 本市では、介護離職における相談事というのはございませんでしたか。 ◎健康長寿課長（河邉弘ミ子君） 地域包括支援センターでは、介護状態の軽い方の支援がほとんどなので、余り直接的には聞いておりません。
さらに、離職防止・定着促進、目標、離職率16.6％減として、介護職員がより長く働くことができるよう、さまざまな離職理由を取り上げ、具体的な対策を行います。子育て世代をターゲットにした保育施設の整備や職場環境の改善、介護ロボットの活用やキャリアアップ支援などを通じ、バランスのとれた職員構成を実現します。 以上のように、国は具体的な施策を打ち出しています。 そこで、お伺いいたします。
事業所規模が小さいほど、勤続年数が短いほど離職率が高い。 働く上での悩み、不安、不満等は、訪問系では、定められたサービス行為以外の仕事を要求されることに不満がある。 ６割を超える事業所は、訪問介護員について不足していると回答しています。2025年には、団塊世代が75歳以上になり、介護職員は30万人不足すると言われています。私もその団塊世代の一人であります。
◎医療センター庶務課長（佐藤尚久君） 昨年度の25年度の統計ですけども、医療センターの離職率は7.3％です。それで、過去の21年度から24年度につきましては、日本看護協会のほうで統計を出しておりまして、その数字と比較しますと、いずれの年度においても、国あるいは県の離職率と比較しますと、当医療センターは、おおむね半分から３分２程度の離職率にとどまっているという状況でございます。
私が聞いたところでは、事業所で働く職員の雇用状況を見ますと、正職員が３分の１、臨時職員、非正規の方が３分の２、そして離職率も、平均で２０％、１年目の人だったら４０％というふうな形で言われています。
介護従事者につきましては、離職率が高く、人材の確保が困難であるとされており、これは、従事者の賃金が低いなど処遇の問題が一因であると考えられています。 厚生労働省において、平成21年3月の介護報酬改定が介護従事者の処遇改善に反映されているか調査を行った結果、平均で給与月額が8,930円増加したと公表されています。
こうした制度改正を背景として介護従事者の人材確保につきましても、多様化する介護ニーズに対応するためにも質、量の両面で一層の充実が求められることとなり、全国的な介護現場では離職率が高く介護従事者が不足するという状況に至りました。
全国的には、障害者のホームヘルパーだけでなく、福祉の職場で働く人の離職率が高く、人材確保の困難さがマスコミ等で取り上げられ、問題となっていることは聞いています。また、その原因の一つに、報酬等の基準が比較的低いことが挙げられていることも聞いています。 そうした現状を踏まえ、障害福祉サービスの報酬においても、平成２１年４月から、平均５.１％の改定が予定されています。
介護報酬につきましては、これまでは減額の改定措置が行われてきたため、介護事業所において、賃金の問題で離職率が高く、従事者の確保が困難になっていることや認知症患者の増加及び重度化に伴う介助業務の負担増などが大きな課題となってきていることが指摘されております。
結果、介護事業所は職員に十分な給与を支払えず、低賃金や重労働を理由に人手不足が生じ、介護分野の離職率は全産業平均の15.4％を上回る21.6％に上っており、多くの事業所は人手不足で経営に支障が出ております。
介護従事者については、離職率が高い、人材確保が困難であるということを聞き及んでいます。市といたしましては、認知症の方を中心とした通所と訪問を組み合わせた地域密着型サービスである小規模多機能型居宅介護事業所の整備が低い進捗状況であることから、事業所の実態把握等を行い、国基準に照らした和歌山市独自報酬の要件を設定し、厚生労働省へ申請を行ったところです。
次に、県との連携の中、有効なフリーター自立支援としての対応策など準備されていますかとの御質問でございますが、現在、高い失業率や離職率など、次代の担い手である若者を取り巻く雇用環境は依然として厳しい状況が続いていることは私どもも認識しているところでございます。
平成16年３月では、15年度に比べ84.5％と４ポイントほど持ち直してはいますが、依然厳しい状況に変わりなく、就職したものの、今度は離職率が高いという状況です。 市和商の卒業者の進路状況はというと、平成15年卒業者数 308人、進学者は 170人、55.2％のうち就職者数82人、26.6％、そのほか家事家業従事者、縁故就職その他で56人、18.2％となっています。
平成14年度の国民年金は、厳しい経済情勢のもとでの高い離職率や収入の減少、定職を持たず、アルバイトだけで生計を立てるいわゆるフリーター等が増加したことによる保険料負担能力の低下等により、収納率が低下したというふうに分析されております。